建設業退職金共済

建設業の現場で働く方の退職金制度

建退共は、「建設技能者の人材確保・育成」「現場作業員の福祉の向上」のために、建設業で働く人たちを対象として作られた国の退職金制度です。

★運用利回り　１．３％

★初めての手帳には１６，０００円分（約２カ月分）の補助

見込みの就労日数を２５日として、１日３２０円×２５日＋５０円（事務費）＝８，０５０円を月々の組合費と一緒に納入します。

「事務組合」「任意組合」のいずれも取り扱っています。

①親方・事業主の方が、従業員のために掛金を支払う➡「事務組合」

②一人親方が、自分で掛金を支払い運用益を得る➡「任意組合」

【申請事務費】１カ月１人５０円

※中退共との重複加入はできません。掛金の引き継ぎを行うことができる場合があります。（要件はご確認ください。）

１年間（２５２日分）以上の証紙が貼られていて、

①職人（または一人親方）から事業主になったとき（事業主自身が手帳を持つことはできません）

②建設業で働かなくなったとき

③５５歳以上になったとき（継続も可）

④死亡したとき

以上の事由に該当したときに退職金として給付を受けることができます。

※２年間（５０４日分）以下で退職金請求をすると掛金を下回ります。

公共工事では建退共証紙を交付することが、元請に義務づけられています。

また、企業交渉での各社への要求の結果、民間工事でも貼付を約束する企業が増えています。組合では、元請け企業への証紙交付の直接請求を行っています。

竹中工務店、大林組、大成建設、清水建設、戸田建設、三井住友建設、西松建設、熊谷組、東急建設、東洋建設、フジタ、淺沼組、ピーエス三菱、佐藤工業、五洋工業、奥村組、錢高組、鉄建建設、東亜建設工業、松井建設、NIPPO、大日本土木、安藤ハザマ、関電工、大胆、新菱冷熱工業、大和ハウス工業、大東建託

制度改定など最新情報は、建退共ホームページをご参照下さい。